県教委緊急要請
間もなく県教委確定交渉が始まりますが、その前に緊急要請をしてきました。
内容は２つ。
①障害者雇用の問題
全群教は「障害者雇用を促進すべきである」という立場ですが、問題ある実態をつかみました。
障害者雇用として学校に配置された方たちがいます。そのこと自体は肯定しますが、何のサポートもない状態で配置されていることが問題です。
結果的に、その方に仕事をお願いするときには、校務員（学校用務員）さんや特別支援学級の担任が自分の仕事を後回しにしてサポートする実態が生まれています。これは多忙化を促進するだけでなく、特別支援学級の子どもたちの教育権侵害でもあります。雇用された方にも「申し訳ない」と思わせ、尊厳を傷つけることにもなります。
人が「社会参加したい」と思うのは自然な欲求であり、働くことは基本的人権のひとつです。障害者雇用促進は各個人の能力を生かし、尊厳を守るためのものであり、「雇用率を達成するために行い、後は現場に丸投げすればよい」というものではありません。
現場の実態を把握し、管理職を指導するなどの対策をとるよう要求しました。
参考リンク
本当の共生社会をつくっていくためには、社会全体の理解を深めていくことが必要です。そのために私たち自身も学びつつ、学校現場で子どもたちと一緒に「本当の共生社会とは何か」について考え、学んでいくのも教師の大切な仕事です。なお「障がい者」ではなく「障害者」と記述しているのは、「障害者本人ではなく、それをとりまく社会の中にこそ障害がある。人権保障を充実させ、社会の側の障害をなくしていくことが必要である」という考えからです。
②法令軽視、公私混同の問題
ある学校で「職員個人のスマートフォンにラインワークスを登録させ、仕事上の連絡をすべてそこで行っている」という報告がありました。ICT活用によって仕事を効率化すること自体は否定しませんが、「私物を仕事で使わせるのにためらいがない」ことに驚きました。
しかも定時以降でも、休日でも、「緊急性もなく、職務なのかどうなのかもよくわからない」内容のチャットが送られている実態がありました。悪気があってやっていることではないとは思いますが、違法性もある重大な問題と捉え、早急な事実確認と指導を要求しました。
学校現場は勤務時間管理がいい加減であり、そもそも公私混同が起こりやすい職場です。今までも、法令を軽視する姿勢、公私を明確に分けない姿勢が学校の業務を肥大化させてきました。
ICTが公私の垣根を下げ、新たな問題を引き起こさないよう、「これはおかしいのではないか」ということがあったときには声を上げていきたいものです。
