太田市教委交渉結果

もはやすっかり下火になった変形労働時間制の問題ですが、突然導入されたりしないように毎年確認しています。

教委としては、法令上配置すべき人員すら配置できないのに「そんなことは無理」というのが本音かもしれません。しかし現場で実際に働いている私たち自身が忖度せずに要求していかないと、「要求がないのだから、現場は困っていない」と判断されてしまいます。現場の教員が疲弊して一番困るのは子どもたちです。子どもたちのためにも要求し続けることが大切です。

これも現場の実態を伝え続けることが大切です。さらに拡充するためには予算が必要です。私たちは国や県に対し、「教育予算を増やせ」と要求する運動もしています。教委との直接交渉とともに、世論を広げることが大切です。

これも予算が必要です。しかし、「予算がないから現場で何とかやりくりしてください」ということに黙って従い続けてきた結果が、今の現場の疲弊と教員不足です。軍事費を倍増させている場合ではありません。

この点は問題意識を共有できました。教員は子どものために「これもやってあげたい、あれもやってあげたい」となりがちですが、他の先生たちの協力が必要なことは「勤務時間」という枠の中に収めなければ際限がなくなります。そして管理職は、教員が善意から「やりたい」と言ったことでも、違法労働につながるものであれば許可すべきではありません。

特別支援が重要なことに異論はありません。むしろ通常学級でも、「すべての児童生徒に特別支援が必要」という意識で向き合っていくことこそが教育の原点です。しかし現状では、特定の教員に過剰な負担を強いていることは事実です。精神的重圧により体を壊した方もいます。多くの具体的事例を知りたいので、組合への情報提供をお願いします。

教職員の多忙化解消協議会からの提言（学校向け、教育委員会向け）でも、留守番電話での対応などが提唱されています。先生たちは「子どものため」であれば、無理をして献身的に働いてしまいます。物理的な制限をかけることも検討すべきではないでしょうか。

現場からは、忖度による「事実上の強制」事例が複数報告されています。全群教は、県教委交渉でも市教委交渉でも、ICTはあくまで「必要に応じて」使うことを確認しています。

毎年の交渉により指導案の簡略化などを認めさせてきましたが、それでも指導主事訪問は負担です。指導案に忙殺されて睡眠時間を減らしたり、子どもと向き合う余裕がなくなったりすることは、教育にとってマイナスの効果も大きいと考えます。ましてや未配置が生じている学校で、無理をして計画訪問を行うことが、子どものためになるとは思えません。

私たちにとって研修は「義務」であり「権利」です。多くの方は「研修したくない」のではなく、「自己研鑽の時間がとれない」ことが悩みなのではないでしょうか？　教員から本を読む時間や、旅をする余裕を奪うことは、教育にとって最大の悪手です。だからこそ私たちは負担感のあるマニュアル的な研修を減らし、学びたいことを学ぶ自主的な研修ができるゆとりを求めています。
※特別支援に関する学問的な知識の習得、エピペンやAEDの使用法などに関するマニュアル研修の必要性まで否定するものではありません。道徳の指導法など、科学的なエビデンスのないマニュアル研修は不要であると考えます。

現場への指導主事派遣は、県でも市でも繰り返し繰り返し、何度も何度も、要求し続けている項目です。指導主事が忙しいのは百も承知ですが、「子どもたちの前に先生がいない状態を解消する以上に大事なことはない」というのが全群教の主張です。未配置が生じている学校でも指導主事訪問を行っていることに違和感しかありません。

大事なのは環境問題への考えを深めるという「理念」であり、「紙を提出すること」ではないはずですが、その紙の提出のために無用な負担が生じています。「環境問題に関する授業をするのが嫌」なのではなく、「無用なことに時間を使いたくない」と毎年主張していますが、なかなか理解してもらえず残念です。

明確に、「指導していく」という合意を得ました。これも毎年言い続けてきたものですが、7～8年前には県教委が「周知する必要はない」と言っていたことを思うと、今昔の感に堪えません。多くの人が法令を知り、違法な労働をなくすよう要求していくことが、日本の教育を持続可能なものにしていく第一歩です。

「全群教は部活を悪く言っている」と思われることがありますが、それは違います。全群教が問題視しているのは、「やりたくない人への強要は違法である」という一点だけです。部活に積極的に取り組んでいる組合員もたくさんいます。

問題は「人」ではなく、「仕組み」の方にあるのだから、「やりたい人」と「やりたくない人」が分断される必要はありません。全群教は、県教委でも市教委でも「顧問強要はできない」と合意を得ています。そして実際に強要をなくすための条件整備を教委に要求しています。

例えば朝の交通指導、教員が「やった方がいいか、やらない方がいいか」を考えれば、「やった方がいい」に決まっています。これを校長が命じたら違法なので、「（命令ではないが）大事なことだからやってください」と、曖昧な状態で続けられています。「良い事だから、違法でもやる」という姿勢が教職員の仕事を無限に増やしてきました。やはり、「法」に立ち返って仕事を精査すべきだと考えます。

施錠を日直に委嘱すること自体は否定しませんが、「施錠忘れを警備会社から指摘されました。しっかりやってください」と叱責するのは筋違いです。施錠責任は管理職にあることを互いに理解した上で、気持ちよく仕事をしたいものです。

また業務として委嘱する以上、勤務時間内に校舎の見回りができるように設定するのが当然です。「部活を終えた生徒が帰るのを待ってから施錠してください」などということはありえません。

教員は、修学旅行などの４項目に限定して、超過勤務が認められます。その際、管理職には振替や割振りを必ず取らせる義務があります。部活や交通指導は４項目に当てはまらないので曖昧ですが、修学旅行のときは必ず割振り表を書きますよね。法令で定められているからです。

振替や割振りを取らせるのは「疲労回復」のためですから、その週に取らせなければ意味がありません。だから校長は振替休日にしたり、半日勤務日を設けたりして休ませなければなりません。ただし、学校事情でやむを得ない場合に限り、8週間後までに休ませればよい、と決められています。

割振りをとれるよう条件整備するのが管理職の仕事なのに、それをせずに「割振りが消滅してしまうので、早くとってください」などと言う管理職もいるようです。悪気はないのかもしれませんが、法令を誤って解釈し、一般教職員に責任転嫁することがあってはなりません。

太田市教委が出している暖房に関するガイドラインは大きな問題であると考えています。
エアコンの設定温度は20度以下（集中管理で自動的に下がる。設定が20度であり換気もしているので、20度など到底届かない）。
原則として暖房使用は2校時まで。
ラジオ体操や縄跳びなどで体温を上げる、など。

実際の教室の温度を示し、子どもたちが震えながら授業を受けている実態を報告しました。改善を訴えましたが、教委は「適切である」とし、結論を変える余地は一切ありませんでした。残念ですが、この点では対立せざるを得ないようです。多くの教職員や子どもたち・保護者からの声が必要です。

安易に「モンスターペアレント」などという言葉を使うべきではありません。しかし、理不尽なクレームに悩まされ、精神を病んで退職する教員が後を絶ちません。教員の人権が軽んぜられる風潮は許せません。

この問題に特効薬はありませんが、教職員が過重労働に追われ、互いに協力したり、問題を共有したりする余裕が学校現場から失われていることも要因のひとつだと考えます。担任任せにせず、管理職が責任をもって組織的に対応することが必要です。

公務員が職務上の過失で何らかの損害を与えてしまったとき、個人に賠償責任を負わせるべきではありません。これは国賠法で規定されています。

しかし近年ではプールの水道代を教員個人に賠償させる事例などが見られます。個人に賠償させたこの教委は、その後の組合からの質問に「民法に基づいての対応であり、適切だった」と強弁しています。今さら結論を変えられないので、「結論ありき」で民法を援用したものと思われます。

もし、この教員が支払う前に組合に相談していれば、こうした結果にはならなかったのではないかと思います。

管理職からのハラスメントについては毎年要求していますし、個別のパワハラ案件についても全群教の交渉によって解決した事例が複数あります。管理職には、教委からも相当指導が入っているはずです。全体としては、管理職のパワハラは減ってきている印象があります。

最近は、「同僚からハラスメントを受けている」という相談が多くなっています。加害者が管理職の場合、組合が直接交渉し、法令に則って改善させます。しかし同僚の場合、組合に介入する権限はありません（校長に解決のための行動を要求することはできます）。問題を解決する責任は校長にあり、懲戒権は教委にあります。「理不尽に耐える力も必要だ」と、加害者側を擁護する昭和の労働観から、学校現場全体を脱却させていく必要があります。

これも毎年確認しているので、どの学校でも早めに打診があるはずです。もし何の相談もなく異動の内示が出たらそれは合意に反しています。しかし、そこで不満を感じたとしても、何も言わずに受け入れれば、合意違反が明るみになることはありません。不当なことには、勇気を出して声を上げることが必要です。

これも毎年確認しています。人事個票に書くのは自分の『希望』です。個人の希望を校長の一存で「この希望は受け取れない」と書き直させるのは越権行為です。希望を出した上で、それを通すか通さないかは任命権者である教委が決めることです（もちろん不当な異動があれば組合として交渉に行きます）。

日本国憲法遵守→当然
子どもの権利条約遵守→当然
教職員の人権尊重→当然
児童生徒の人権尊重→当然

教委とも認識の齟齬は一切ありません。
問題は、その「当然」が守られていないことです。