2025年度　確定交渉報告

同じ仕事をしていて60歳を超えると賃金が下がること自体が差別ですが、定年延長と再任用の間にも賃金差別があります。広島県では定年延長と再任用の差を埋める努力をしているので、群馬でも参考にするように言いましたが、そのつもりはないようです。

みなさん、一緒に怒りましょう。

今まで頑なに認めなかった「労働環境の悪さ」を渋々ながら認めたことは、一歩前進と言えるかもしれません。

なくせば今すぐ負担ゼロになります。「せめて未配置がある学校にやらせるな」という要求に、「困難な場合は市町村教委に相談せよ」と渋々認めました。「ウチでは実施しません」と、忖度せずに言う校長はいるのでしょうか…

群馬の学校では「管理職が業務量を調整している」ため、長時間労働は発生しないそうです。

意地でも「教員は増やさない」ことを前提としているため、議論がかみ合いません。せめて、８人以下でも加配を要望できることを周知することを確認しました。８人以下でも加配可能であることは以前から合意していましたが、実際に要求すると地教委段階ではねられる実態があります。言ってることとやってることが違います。

発達検査は子どもの将来を左右するかもしれない重要な検査です。教員に押し付けて安上がりに済ませることは人権問題であり、明確に「専門家が行う」と規定している自治体もあります。群馬県教委は昨年度ようやく「専門家によるものが望ましい」と認めました。今年度は「必ずしも教師の担う必要のない業務」であることを認めました。半歩前進です。

全国学テや新体力テストなど、公表するから不毛な競争が発生します。こういう悪い公表はやめ、「こちらの配置も増やすべき」など、よい教育に向かう公表はすべきではないでしょうか。

都合の悪いことは公表しないと理解しました。

部分休業取得者を「１人」と数えていることがパワハラの温床になっている認識はあるのかを問いましたが、正面からの回答は得られませんでした。

京都では取得前４日、取得後３日を保障しています。よいところは真似すべきです。

３学期途中で担任が交代するのは、教員にとっても子どもたちにとってもマイナスです。奈良では実現している制度です。

週休日を休暇日数から除くことは難しいという回答でしたが、臨時教職員の病休日数を増やすことには前向きな回答を得ました。これは大きな成果だと言えます。絵に描いた餅にならないよう、今後も注視が必要です。

これも大きな成果です。法改正がなくても、正規採用を増やすことが可能です。これも絵に描いた餅にならないよう、注視が必要です。

自己都合ではないのに「自己都合扱いで退職願いを書かせること」は、人間の尊厳を傷つける人権侵害です。

群馬で働いている臨時教職員が群馬の教採を受けるのに、なぜ個人の権利である年休を使わねばならいのでしょう。「個人のもの」と言いますが、運転免許の更新は職免になります。質疑応答の中で「他県の状況を確認する」という回答がありました。香川では実現していますので、群馬も続いていただきたい。

数年前までは「結婚（出産）の予定はあるか」「持ち家かアパートか」などの質問がありましたが、全群教が猛抗議を続けたため、今ではないと思われます。しかし「部活は何を担当できますか？」という質問が適切という認識かを問うと、回答を拒否しました。

僻地に配置すること自体を批判しているわけではなく、優越的な関係を背景とし、弱い立場の人間に誓約書を書かせる行為を問題視しています。人権侵害を公的機関が行っていることに警鐘を鳴らしています。予算措置も不要で、決断すればすぐにでも実行できます。

群馬県の学校では法令が順守されているそうなので、長時間労働は存在しないようです。不思議ですね。

例えば「校務分掌を削減する」などの判断は、各校ですべきものです。それぞれの学校で、労働者の立場から業務削減を提案する場が必要です。

「手待ち時間」の概念は非常に重要です。管理職はもちろん、すべての教職員に知ってほしいと思います。

「とれないけれど、とらなくてはいけないものだから、とれたことにする」という驚きの回答でした。

10年前から比べれば、驚くほどまともな回答です。しかしながら現実は事実上の強制が続いています。部活動改廃の権限は、法令上は校長にありますが、上から「部活数半減」などの明確な指示がない限り、「子どもたちのため」というマジックワードで教員に負担が転嫁され続けます。

水泳大会がなくなり、大幅な業務削減につながりました。大会をなくさない限り、業務削減はあり得ません。なくせないなら運営を他団体に移行していくよう要求しましたが、そこは絶対に認めませんでした。

まずまず浸透してきているようですが、一部の自治体の地教委はいまだに「標準時数を大幅に上回る時数設定」を学校に課しています。

ユネスコの警鐘や科学的な研究結果、子どもの権利条約などよりも『日本政府の方針』優先です。「ICTの使用が目的化してはならない」という点だけは認めさせましたが、よほど意識しなければ、現場では使用自体が目的化していくのが必然です。なぜなら国策だから。

新体力テストの悉皆実施は「県平均の数値を上げること」が目的化しています。当組合では「せめて低学年での悉皆実施をやめること」を要求し続けていますが、聞く耳をもちません。文科省が県別数値の公表をやめれば、こんなバカげた数値競争はなくなり、悉皆実施も自然となくなるはずですが…

全国学テは元々、「競争意識を高めるべき」という一部の政治家の発言から復活したものであり、「子どもの最善の利益」に反するものです。不正や自治体間の数値競争など、不毛な問題も多発しており、今すぐ廃止すべきものです。本当に「調査」が目的なら、悉皆ではなく、抽出で行わなければ正確な結果は出ません。

箸の上げ下ろしまで管理したがる県が、統廃合だけは市町村任せなのでしょうか。統廃合は「配置すべき教員数を減らすことができる」という（県教委にとっての）大きなメリット」があります。

人事評価や研修履歴は法律で定められているからやめられない。キャリパスは法律で定められているわけではないがやめられない。じゃあ、何ならやめられるのでしょうか？

「引き続き」の意味が分かりません。

「導入する気があるのか、ないのか回答せよ」と追及し、「現時点での導入は考えていない」と回答を得ました。最初からごまかさずに回答してほしいものです。長野や岡山では導入しています。

「こちらは常に適法に申し入れているが、正式な交渉としないのはなぜか」という質問には回答しませんでした。なぜ行政機関には、法の恣意的な解釈が許されるのでしょう。

CEART（ILO/ユネスコ教員の地位勧告適用合同専門家委員会）からは、教育政策を決める際、教職員組合の参加を勧告されています。「当事者を蚊帳の外において政策を決めるのはおかしい」という、ごく当然のことです。しかし文科省も教育委員会も、絶対に組合の関与を認めません。的外れな教育政策が行われるのも当然です。