公文書の取消し！？
教育長と教育次長の虚偽発言！？
「小学校長会と丁寧に協議を重ね、了承を頂いた」
教育長が記者会見で、教育次長が市議会答弁で語ったこの言葉に疑問を抱いた当組合は情報開示請求を行いました。私たちが知る限り、７時開門事業は校長たちにとっても「寝耳に水」の決定だったからです。
そこで、事業を決定する際に
- いつ、何回、会議が開催され、誰が出席したのか
- この問題で議論した所要時間は何時間か
- 事業を行うにあたり、想定される問題について現場の意見をどの程度集めて議論したのか
が分かる文書を開示するよう請求しました。
しかし後日、組合に届いたのは『行政文書不存在決定通知書』
そして文書が存在しない理由が「校長会長と口頭でのやりとりであったため、議事録は作成していないため」というもの。
公文書で堂々と「口頭で」決めたことを認め、しかも「校長会長と」とあることから、「校長会と丁寧に協議を重ね」たという発言が虚偽であったことが分かります。さらに言えば、教育次長は議会での公式な発言ですから、虚偽答弁になります。
再要求書（教育長発言の矛盾について）
私たちは、教育長発言と行政文書不存在決定通知書の矛盾にについて、市教委としての認識を示すよう要求しました（要求項目の４番）。私たちの示した５つの項目はどれも特別な調査等を必要としない要求であり、すぐにも回答可能なものです。２週間以内（10月末日まで）の回答を求めましたが、「口頭でよいから早く回答が欲しい」と催促しても、「回答文書の用意が間に合わない」と待たされ続けました。
公文書取消し通知（11月13日）
そして届いたのが、まさかの「公文書取消し」通知と、訂正（？）された公文書。
校長会長と口頭のやりとり
という部分が
校長会と口頭のやりとり
に変更され、教育長・教育次長発言と公文書との齟齬がなくなりました。
驚きました。公文書って、簡単に取り消せるんですね。
「エライ人の発言の矛盾をなくすために公文書を書き換える」という手法、森友事件を彷彿とさせます。
再要求書への回答（11月18日）
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2024年9月時点では、早朝預かりを望む保護者に対して「受入れが整っていない」と回答していたが、今は「受入れが整った」という理解でよいか。であるなら、「受入れが整った」とする具体的根拠を示すこと。
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本事業は、放課後児童健全育成事業のような預かり事業ではなく、親の仕事の都合等により朝早く登校せざるを得ない子どもが校舎に入れるようにするものです。校務員が開門・開扉を行い、その後、しばらくの間、校門等で子どもたちを迎え入れることとしております。
「受入れが整っていない」という状況は変わらないから預かり事業はしない。「子どもは預からず、門を開ける事業」なので、受入れが整っていなくとも問題ないという認識です。驚くべき無責任さです。
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「時間外に教員は関わる必要がないから業務は増えない」ということを言葉通りに実行すれば、目の前で困っている子どもを放置する教員を増やすことになる。市教委としてはそれを「問題ない」と考えているのか。認識を示すこと。
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これまでも緊急対応が必要な場合は、その時学校にいる教職員が対応しており、子どもを放置しているという状況ではないと認識しております。来年度からも、同様の考え方です。
どうせ誰かが早く来て対応するだろうから、子どもを放置することにはならない。つまり、教員が自発的に時間外無償労働をするので、「問題ない」という認識です。
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「子どもの人数把握や登校後の過ごし方等の運用は各学校が決める」ということだが、教員の業務を増やさずにこれを実現することは不可能である。市教委としての認識を示すこと。
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子どもの人数把握や登校後の過ごし方については、必要があれば、各学校が実情に応じて対応していくものと考えております。
「各学校が勝手にやっているだけなので、業務は増えていない」というカロリー・ゼロ理論。
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行政文書不存在決定通知書には「校長会長と口頭でのやりとりであったため、議事録は作成していない」とあり、「小学校長会と丁寧に協議を重ね、了承を頂いた」という教育長発言と矛盾する。市教委としての認識を示すこと。
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小学校長会に対し、口頭により丁寧に協議を重ね、了承をいただいております。
11月13日に公文書が書き換えられたので、11月18日（回答書の日付）には矛盾が解消されています。発言自体は動画が残っているため、公文書を書き換えることで矛盾を解消。ずいぶん柔軟な対応ですね。
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早朝開門事業実施を撤回すること。
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共働き家庭や１人親家庭の増加、現在の働き方の多様化、また今回、本市が朝７時開門方針を発表したことで、これまで早朝勤務などをあきらめていたご家庭が顕在化することも考えられ、現代社会に求められる必要な施策であると認識しております。よって、本事業は撤回いたしません。
「よって」の意味が分かりません。
それほど必要な施策だというのなら、せめて「①議論」「②予算組み」「③制度設計」をした上で決定すべきと、私たちは当たり前の主張をしているつもりですが、それだけは絶対しないという強い決意を感じます。対話を拒否し、「制度設計のない杜撰な事業を強行する」という結論だけは変えません。
無責任かつ支離滅裂な回答ですが、これも公文書です。公文書は簡単に取り消せるようですから、ぜひ取り消して、「議論し、予算を組み、制度設計します」という、新たな公文書を出してほしいものです。
