2022年度 確定交渉結果報告

未配置カウントされていなくても、疲弊して短期の病休を取得する人やコロナ濃厚接触者となり勤務できない人も増えており、数字以上に現場は逼迫している。抜本的な対策（異常・違法な労働環境の正常化）を要求するとともに、緊急的な対応として、（本当に喫緊の課題と捉えているならば）指導主事を派遣するなど、あらゆる手段を講じて、具体的に対策をとるよう強く要求。

時間外に及び、限定４項目に当てはまらない違法な業務が恒常的なものとなり、本来業務を圧迫している。つまり長時間過密労働の根本要因は法令が守られないことにある。交渉の場で具体的な業務内容を示し、「県教委はこれらを教員の本来業務と考えているのか」認識を示すよう要求。当局は答えず。そもそも法令を守れば、長時間過密労働は起こりえない。

勤務時間内に業務が終わるよう労務管理するのが校長の仕事。限定４項目はあくまで特例であり、その際も正規の割振りを、その週のうちに取らせる義務がある。また緊急やむを得ないことがあった場合には　「適切な配慮」　が必要であることを確認。

全群教が長年要求してきた30人以下学級について、県教委も「必要性を認識」と認めた。具体的に行動することを要求。

全群教は長年、せめて「１クラス6名まで」「複式は２学年まで」を要求してきた。今回は、8人という人数ありきではなく、その「必要性に応じて教職員を配置」する努力を約束した2017年度の合意を再確認。

特別支援学校は定数内地公臨比率が高いが、今後も特別枠で採用することを確認。

国策で導入したICT機器だが、買替え時期に予算がつくかどうかは不透明。その際、保護者負担によって賄うことがないよう、強く要求。

大きな負担である指導主事訪問について、具体的な削減方法にも言及。略案はA４で２ページと確認。全群教は指導主事訪問ではなく、自由で自主的な研修の時間と教師の裁量を保障するよう要求。

初任者に、略案を含め年間30本もの指導案を書かせ、過度な負担になっている例を示し、改善を要求。教委は過度な研修を求めてはおらず、具体的な校名を示せば改善指導することを約束。

県教委も「問題があること」自体は認識。全群教は全国学テに参加しないよう要求。百歩譲って実施するなら、悉皆ではなく抽出で行うよう、引き続き要求。

法令上、部活顧問を強制できないことは明白。しかし実態は同調圧力によって強制がなされている。全群教は「過剰な部活数を削減し、部活をもたない教員がいる状態が普通」となるよう、教委が指導力を発揮することを要求。

部活動の地域移行が決定されて久しいが、現場の状況に変化はなく、見通しも示されておらず、多くの教員が不安に感じている。今後のロードマップを示すよう要求。

煩雑な高校入試事務は中学校教員にとって大きな負担である。制度変更の際は、有識者会議で一方的に決めるのではなく、現場の教職員の意見に耳を傾けることを要求。

結婚の予定を聞くなど、不適切な質問があったという報告が多数ある。教員の採用を決める試験で、教員の資質と関係ない質問をしないよう、コンプライアンス強化を要求。

同一労働同一賃金の原則を真っ向から否定し、同一の労働で７割の賃金とする制度は到底容認できない。さらに、管理職経験者に優遇措置を与えるなど差別的であり、金額の多寡の問題だけではなく人権を侵害する制度である。

不十分ではあるが、一定の改善であると理解し、受け入れる。

ストレスフルな労働環境の中、不妊に悩む教職員は多い。本当に必要なのは数日の休暇ではなく、精神的なゆとりをもって暮らせる環境。近隣の長野県では１年間の不妊治療休暇（無給）を認めている。先進的な取り組みから学ぶべき。