マイナンバーカードに関する要求書

2月16日、県教育長および知事あてに「マイナンバーカードに関する要求書」を全群馬教職員組合・群馬県高等学校教職員組合の連名で提出しました。

何故かというと、県議会の議案に「マイナンバーカード取得促進事業」があげられているからです。

とあり、「教育機関・高齢者施設と市町村のマッチング支援事業費」として4千万円超の予算が計上されています。

まだ、事業の具体的な内容は分かりませんが、仮に「学校でマイナンバーカードの申請を受け付ける」などということが予算化されれば、学校が政府の出先機関として使用されることになります。

マイナンバーカードの是非については様々な意見があると思いますが、国会で「任意」と確認されたものを、政府が事実上「義務化し、押し付けることには反対」という点では、多くの団体・個人が共通しています。山本一太知事自身も、政府が交付金で自治体を締め付けて、取得率を上げようとしていることには不快感を示しています。

私たち、教職員組合の最大の懸念点は「学校が政府の出先機関にされる」ことです。戦前・戦中は、「政府は常に正しい」と、学校を使って子どもたちを洗脳しました。その反省から、教育は政治から独立しなければならないことが戦後の共通理解とされました。それは無数の人々の犠牲の上、ようやくたどり着いた「戦争する国にしないための人類の知恵」なのです。

「学校でマイナンバーカードを作らせたくらいで戦争にはならないよ」と思うかもしれません。しかし、大きな流れになってしまったら止められません。だからまだ止められるうちに、おかしいことには「おかしい」と声をあげることが大切です。

問題の本質は、政府が政策実現のために学校を利用することです。

誰もがそれを「当たり前」と思い、何の疑問も抱かなくなってしまった世界を想像してください。10年後あるいは20年後、もし政府が戦争を始めようとしたら、「協力するよう学校で宣伝するのが当たり前」という世界になってしまいます。

止められない大きな流れになってしまう前に、多くの方に声をあげていただきたいと思います。