2023年度　確定交渉報告①

男性の育休取得者も増えています。３年間育休を取得する方もいます。そこに臨時職員を充てているのだから、年度途中に臨時の方が見つからないのは当然です。１年以上の育休代替には正規職員を充てるなど、抜本的な改革が必要です。

正規職員を増やすしか解決策はないのに、それだけはやらないので「たくさん電話をかける」「教員の魅力を伝える動画を作る」「説明会を増やす」などの対策が行われています。教委の内部の方たちにも「教育予算を増やして、正規職員を増やせ！」と声をあげていただきたいです。

先読み加配（産・育休前特配）の職種拡大は歓迎しますが、私たちや人事委員会が言う「柔軟な配置」とは小手先のものではなく、指導主事の現場への派遣など、もっと大胆な改革です。現場を未配置にするよりも、指導主事を未配置にするべきと考えます。

私たちは「現場の教職員及び教職員組合の意見も参考にしながら、具体的な多忙化解消につなげること」を要求しましたが、その文言は削られました。「最重点課題と認識している」と言いながら、現場の意見は聞かないという姿勢に抗議します。

私たちは「限定４項目を遵守すること」を要求しましたが、そこは削られました。教委は「適切に運用されている」という見解です。労基法と限定４項目が適切に運用されていれば、長時間労働、ましてや過労死など発生しようがないので、おかしな話です。

「適切な配慮とは何か」については、個別に質問いただければお答えいたします。

当初、県教委は「もし本当に休憩が取れない状況があるならば、個別具体的に相談していただきたい」などと、とんでもない回答をしたので、強く抗議しました。許しがたい暴言です。休憩時間に働かせ、給料を支払っていない違法行為を現場の責任に転嫁する発言です。

私たちは「教職員に本務以外の業務を行わせていること」の問題を追及しましたが、教委は認めません。交通指導や校外補導、部活指導や就学時検診なども、すべて教職員の本務ではありません。教委との交渉と、現場での議論を並行して進めていく必要があります。

本務以外の業務の中で、とりわけ問題なのが「発達検査を教員に行わせていること」です。本来、医療の範疇である「特別支援の対象になるかどうかの検査」を教員に行わせている実態があります。

その子の人生を左右するかもしれない重大な判断を迫られるものであり、プレッシャーで胃腸炎になった人もいます。他の自治体では「専門家が検査を行う」ことを明示しているところもあります。また１人の検査に２時間程度を要するため、長時間労働の要因でもあります。発達検査の出張を命じられ、自分のクラスを自習にしている事例もあります。本務以外の業務のために、本務である授業を自習にさせるなど、本末転倒です。

私たちは「発達検査を教職員に行わせないこと」を要求しました。この要求に対する県教委の回答が上記のものです。「発達検査に通じている」というのはどういう状態を指すのか。「不適切な実態」とはどんなことなのか。そしてそれらを誰が、何を根拠に判断するのかなど、問題は山積しています。