25年度太田市教委交渉（2026/03/18）

市教委だけに言っても仕方ない問題ですが、「人を増やせ」と言わないわけにはいきません。教育委員会に要求すると同時に、教育や福祉の予算を削って軍拡に大盤振る舞いする、国の間違ったお金の使い方を正させなければなりません。

全群教が毎年要求している課題です。昨年度ようやく、当局が「本来であれば、専門家が行うことが望ましい」と認めました（当たり前のことなのに）。先生たちの「負担を減らす努力」をしているのは分かりますが、そもそも専門家ではない教員が、子どもの将来を左右する重要な検査を行っていることが問題です。例えるなら、医師でもない教員が生徒の病気を診断しているようなものです。

全群教は、「留守電にして、保護者とのつながりを断つ」ことが最善の方法とは考えていませんが、執拗な電話への対応で教職員が疲弊しているのは事実であり、病休に追い込まれている人もいます。全群教の要求から、改善が進んでいます。

保護者の要求を何でもかんでも「悪質なクレーム」とレッテル貼りすべきではありません。まずは傾聴すべきです。しかし、一線を越えるハラスメントに対しては毅然とした対応が必要です。単にマニュアルを作ればよいというものではありませんが、法令に則った、ある程度の目安があった方が現場は動きやすいでしょう。先進例として、広島県の保護者対応事例集を紹介しました。また、授業のやり方を画一化していくような研修ではなく、こうした研修をすべきではないかと提言しました。（全群教は弁護士を招いて学習しています）

指導主事も元々は現場の教員ですから、この要求の切実さは分かるはずです。規則の改定は条例改定と比べればハードルは低いものです。教育委員会に頑張ってもらいたい。

指導主事訪問の問題の本質は、実は「負担が増えること」ではありません。それをきちんと知るには、戦後の歴史を学ばねばなりませんが、簡単に言えば「国の方針を上から押し付けるための道具にされている」ことと、「指導する側・される側という上下関係を作ってしまうこと」です。ただ、無駄な負担が増えることも事実なので、まずは負担削減を求めています。せめて、欠員が生じている学校での計画訪問はやめるべきです。

そもそも日本のICT教育推進は、文科省ではなく経産省主導で始まりました。つまり教育ではなく、ビジネスが第一目的です。だから海外で見直しが進んでも、日本は頑なに見直しません。私たちが現場から声をあげて歯止めにならないと、「とにかく使え」という圧力がますます強まります。今回、「ユネスコの報告を深く重く受け止め」ることを認めたのは、一歩前進と言えるでしょう。

全国学テは元々、一部の政治家の「子どもには競争させなければならない」という思い込みから始まったもので、教育にとって害悪しかないものです。そもそもの理念が間違っているものを、現場が「何とか教育に役立てられないか」と工夫と努力を重ね、ますます忙しくなっています。全国学テは、市町村が「自主的」に参加していることになっています。多くの市町村が参加を拒み、国が愚策を見直さざるを得ない状況を作れればよいのですが…

全群教の長年の要求が実り、太田市独自の愚策がとうとう廃止されました。「無駄でしかないからやめるべき」と、今までいくら要求しても動きませんでしたが、「市長が代わった今こそやめるチャンス」と全群教が強く求め、市教委も頑張ってくれました。本来は、教育政策は首長の思いつきに左右されてはならないものですが、高崎を見ても分かるようにそうなってはいません。しかし今回のISO廃止も、私たちが要求し続けたからこそ実現したことです。現場から声をあげ続けることの大切さを多くの方に知っていただきたいです。

計画訪問、ICT押し付け、全国学テなどは、導入された経緯を学ばないと本質的な問題が見えづらく、「子どもたちのために必要だから導入されたのでは？」と思わされてしまう人もいると思います。しかし、キャリアパスポートがゴミであることは、日本全国全教員の共通の思いではないでしょうか。

昨年度、ある学校で「所見をなくそう」という話になったのに、市教委から止められたという話がありました。所見の要・不要には賛否があると思いますが、教委が学校裁量の部分に介入することは不当です。そもそも法的には、通知表は「作らなくてもよいもの」です。「今後も」という部分に疑問は残りますが、「校長の裁量を尊重」という文言を引き出しました。

「強要しないように」と合意はできていますが、校長は事実上の強要をします。「もし自分が校長だったら」と考えれば分かります。批判を受けながら部活数を大幅に減らすより、「子どものためだからさ」と教員の善意にすがる方が楽です。個人で「お願い」するのではなく、組合として「交渉」しなければ、現実は変わりません。

これも部活と同様、問題点だらけです。労働強化、授業より大会が優先されるという本末転倒、人員不足によるトラブルなど。昨年度は、児童が立ち入り禁止の部屋に入り込んで消毒液を飲んだ時間がありました。今年度は雨の中、実施が強行され、教員も子どもも大変な状況でした。

休憩時間は「取らなければならないもの」であり、労働者の命と健康を守るための労働基準法が根拠です。しかし労基法は戦前の工場法が基になっており、工場労働者の働き方が前提です。学校には馴染まない部分があるのは事実なので、校長は「実際には取らせることができず、申し訳ない」と、何らかの代償措置を行うべきです。校長からの『恩恵』ではなく『代償』であることを、労使ともに意識しなければなりません。私たちが指摘し続けなければ必ず、「最近の教員は権利ばかり主張する」と勘違いする校長が出てきます。労働者側から、しつこいくらいに言い続けることが必要です。

手待ち時間とは「業務中で作業をしていないものの、指示があれば即座に従事できるよう待機している時間」であり、休憩時間ではなく労働時間です。管理職でもそれを知らず、空きコマを休憩時間だと思っている人もいます。また手待ち時間を知らず、「勤務時間中に配るな」と、組合のチラシ配布を妨害する管理職もいます。労働法は働く人の人権を守るためにあります。まずは法令について知ることから始めましょう。

毎年毎年言い続けています。さすがに日直の仕事を「当然」のように押し付けてくる管理職はいなくなってきたでしょうか？　「やらない」と言っているのではありません。労使互いに「管理職の仕事の一部を肩代わりしている」という共通認識の下、気持ちよく仕事ができるようにしたいものです。

「４週間の期間で行っている」と言ってしまうと、まるでそれが当たり前のようになってしまいます。「あくまで原則は週38時間45分の勤務になるようにし、どうしてもそれができなかった場合でも４週間以内に割り振らなければならない」という意味であることをその場で指摘し、確認しました。現場でも法令をきちんと理解していない校長がいるので、各学校で教職員の側から指摘しないと間違った運用が常態化してしまいます。

これにも全群教の要求と行動が大きな影響を及ぼしています。特に、2023年の措置要求以降、エアコン問題に対する太田市教委の態度は大きく変化しました。

これは毎年要求しています。全群教が毎年言い続けているので、近年太田では突然の異動告知などはないはずです。しかし労働者側から言わなくなれば、いつの間にか権利は縮小していくので、確認のためにも毎年言い続けることが大切です。

これも毎年要求しています。上記の要求と同様、近年の太田では書き直させていないはずです。これも言い続けなければ、昔のように「希望を書き直させる」ことが常態化してしまうかもしれません。希望通りにならないことがあるのは仕方ないことですが、希望自体を書き直させることは人権侵害です。

これも市教委だけに言っても仕方のないことですが、言わないわけにはいきません。根本的な要因は、教育にかける予算を「コスト」としか考えない日本政府にあります。署名活動など、広範な市民運動で、北欧諸国のような「教育を受ける権利」を保障するために教育予算を惜しまない国にしていかなければなりません。一人一人が黙っていれば、国の姿勢は変わりません。

これも同様に、根本問題は国の予算配分にあります。「特別支援教育の充実が必要。通級教室も必要。でも予算はつけない。現場でなんとかせよ」という国の姿勢を改めさせねばなりません。もちろんすぐにできることではないので、まずは身近な人と対話することから始めたいものです。

部活問題は根が深いです。顧問強制は教員への人権侵害であり、それが生徒への人権侵害にもつながっています。教員の労働問題、生徒の人権問題を分けて考え、今の異常なあり方を変える必要があります。１つ言えるのは、教員自身が他力本願で、文科省や教育委員会に任せているだけでは永遠に解決しないということです。

例えば太田南中では、４階に障害者用トイレがあります。エレベーターもないのに。もちろん悪気があってそうしたとは思いません。現場から遠く離れたところで、現場の声を聞かずに決めるからそうなるのです。もっと労使対話が必要です。どの学校にも全群教の組合員がいて、学校の問題点について対話がなされる状況を作りたいものです。

当然、そう答えざるを得ない要求です。しかし、現場でどれだけの人が子どもの権利条約を意識して仕事に臨んでいるでしょうか。子どもたちや保護者は子どもの権利条約を知っているでしょうか。全ての教職員がせめて、3条、12条、29条、31条を知り、意識しながら教育活動に当たるようになれば、日本の教育環境は大きく変わるはずです。

昨年度、市内の小学校のプールで大腸菌が発生し、実際に体調を崩した教員もいます。近年の暑さで塩素が飛んでしまい、今まで通りのやり方が通用しなくなっています。教員任せでは、もう安全を守ることができません。

様々な事情を勘案して一斉実施にしているのだろうと思います。しかし、自分の子どもの運動会に出られない先生たちから「何とかならないか」という声もあがっています。現場の声が反映されることを望みます。

これも、当然そう答えざるを得ない要求です。しかし本当に、教職員や子どもたちの人権を尊重した学校運営がなされていると言えるでしょうか。部活顧問強制や理不尽な校則などは、憲法や子どもの権利条約に違反していることは疑いない事実であると考えます。当局は「尊重する」と約束しているのですから、あとは現場で、おかしいことには「おかしい」と声をあげることです。

太田市教委も以前は「結論ありき」の頑なな姿勢を崩しませんでした。しかしエアコンの問題で全群教が措置要求を行い、徹底的に抵抗したことで態度を変えざるを得なくなりました。その後、市長と教育長が替わったこともあり、組合への対応もだいぶ変わりました。

2024年1月、太田市が「休日の部活動の地域移行実施計画」を出しました。これが違法だらけの出鱈目な内容でした。例えば「休日の部活動を校務分掌として命令できる」など。そこで6月、強く抗議し、質問書を提出しました。その回答が2026年1月29日に出され、ほぼ全群教の指摘通りに改訂されました。詳しくはコチラをご覧ください。

「CEART勧告を尊重する」とは言わないところが行政しぐさです。しかしエアコン措置要求以降、太田市教委の態度は大きく変わりました。上記の部活動地域移行に関する質問に対しても、かつてであれば、どれほどこちらの言い分に正当性があっても、「絶対に全群教の言う通りにはしない」と頑なな態度をとっていたと思います。高崎市教委も見習ってほしいものです。