国葬での弔意強制はナシ!!

知事の定例記者会見において、「教委や市町村に対して弔意を要請することはない」との発言がありました。動画の35分~40分辺りで国葬関係の答弁がなされています。

群馬県知事定例記者会見動画(2022年9月15日)

これは、この間の「国葬反対」の世論の高まりや、全群教などの市民団体が抗議の声や「弔意の強制をするな」という要求を出し続けた結果です。7月の故安倍氏の家族葬のとき、いくつかの自治体は政府に忖度して半旗を掲げて弔意を示しましたが、世論の流れが変わり、その時の対応に非難が集まっています。

やはり安易に「長い物に巻かれる」のではなく、おかしいことには「おかしい」と声をあげ続けることの大切さを感じます。

文書による要請以外にも、県教委には口頭で「半旗を掲げ弔意を示すことが望ましい」というような、暗に忖度を求めるような通知も出すべきではない、と要求し続けました。今後も県教委とのやりとりを続けていきます。

国葬にも反対

全群教は国葬自体にも反対の立場です。もちろん、賛成の意見をもつ方を非難する意図はありません。民主主義とは、それぞれの立場からそれぞれの意見を出し合い、合理的な議論を行った上で意思決定を行う仕組みです。様々な意見があるのは当然だし、その方が健全であると考えます。

「国葬」は、国家が主催し、国費で行われる葬儀です。「国」の主権者は国民ですから、当然国民の意見を聞くことが必要です。しかし国会を開かず、国葬に反対の国民の意見は無視して決定しました。「国葬ではなく、国葬儀だから問題ない」という苦しい言い訳も、政府自身が、本当は法的根拠がないことを認識している証拠ではないでしょうか。

他にも反対の理由をあげていけばキリがないのですが、根本的な問題は「エライ人の決めたことは正しい、という結論ありきで、エラくない人たちが振り回される」という図式がとても非民主的であることです。(ここで使っている「エライ」は皮肉を込めています。念のため)

私たち教師は、「平和で民主的な未来を創る子どもたちを育成する」という崇高な仕事に従事しています。だからこそ、政府が非民主的なことをしている時には、勇気を出して声をあげていく責任があると考えます。

教育基本法(1947年)
第一条(教育の目的)   教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

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