2023年度　確定交渉報告

男性の育休取得者も増えています。３年間育休を取得する方もいます。そこに臨時職員を充てているのだから、年度途中に臨時の方が見つからないのは当然です。１年以上の育休代替には正規職員を充てるなど、抜本的な改革が必要です。

正規職員を増やすしか解決策はないのに、それだけはやらないので「たくさん電話をかける」「教員の魅力を伝える動画を作る」「説明会を増やす」などの対策が行われています。教委の内部の方たちにも「教育予算を増やして、正規職員を増やせ！」と声をあげていただきたいです。

先読み加配（産・育休前特配）の職種拡大は歓迎しますが、私たちや人事委員会が言う「柔軟な配置」とは小手先のものではなく、指導主事の現場への派遣など、もっと大胆な改革です。現場を未配置にするよりも、指導主事を未配置にするべきと考えます。

私たちは「現場の教職員及び教職員組合の意見も参考にしながら、具体的な多忙化解消につなげること」を要求しましたが、その文言は削られました。「最重点課題と認識している」と言いながら、現場の意見は聞かないという姿勢に抗議します。

私たちは「限定４項目を遵守すること」を要求しましたが、そこは削られました。教委は「適切に運用されている」という見解です。労基法と限定４項目が適切に運用されていれば、長時間労働、ましてや過労死など発生しようがないので、おかしな話です。

「適切な配慮とは何か」については、個別に質問いただければお答えいたします。

当初、県教委は「もし本当に休憩が取れない状況があるならば、個別具体的に相談していただきたい」などと、とんでもない回答をしたので、強く抗議しました。許しがたい暴言です。休憩時間に働かせ、給料を支払っていない違法行為を現場の責任に転嫁する発言です。

私たちは「教職員に本務以外の業務を行わせていること」の問題を追及しましたが、教委は認めません。交通指導や校外補導、部活指導や就学時検診なども、すべて教職員の本務ではありません。教委との交渉と、現場での議論を並行して進めていく必要があります。

本務以外の業務の中で、とりわけ問題なのが「発達検査を教員に行わせていること」です。本来、医療の範疇である「特別支援の対象になるかどうかの検査」を教員に行わせている実態があります。

その子の人生を左右するかもしれない重大な判断を迫られるものであり、プレッシャーで胃腸炎になった人もいます。他の自治体では「専門家が検査を行う」ことを明示しているところもあります。また１人の検査に２時間程度を要するため、長時間労働の要因でもあります。発達検査の出張を命じられ、自分のクラスを自習にしている事例もあります。本務以外の業務のために、本務である授業を自習にさせるなど、本末転倒です。

私たちは「発達検査を教職員に行わせないこと」を要求しました。この要求に対する県教委の回答が上記のものです。「発達検査に通じている」というのはどういう状態を指すのか。「不適切な実態」とはどんなことなのか。そしてそれらを誰が、何を根拠に判断するのかなど、問題は山積しています。

障がいの程度に応じて支援の必要性は異なるのですから、８人という数字にこだわらずクラスを増やすべきです。このこと自体は教委も認めていますが、「人がいないので仕方ない」と言います。

そう言われると「仕方ないか…」と思いってしまいがちですが、支援を必要としているのは子どもたちです。私たちは「子どもたちの最善の利益」を目指して教育活動に当たっているのですから、「人がいないから仕方ないんだよ」と子どもたちに負担を強いるのではなく、「子どもたちのために人をつけよ」と声をあげるべきです。

必要なときだけ、安く、都合よく働いてくれる人が見つからないのは当然です。教委は「仕方ない」と私たちを説得するのではなく、「子どもたちのために予算を増やせ！」と県や国を説得し、正規教員を増やすべきです。

特別支援学校では定数内地公臨の割合が多いですが、そもそも定数内は全員正規でなければおかしいはずです。「臨時教員が４月から３月までフルタイムで正規と同じ仕事をする」という実態は、どう説明しても整合性が取れません。

それでも、「近年は意識的に採用を増やしている」ことは歓迎します。そこで、「どの程度解消できているのか、推移を示すこと」を要求しましたが、そこは開示しません。なぜ隠す必要があるのでしょう。

国が一気に進めた一人一台端末ですが、そろそろ買い替え時期です。何も要求しなければ十分な予算措置をせず、保護者負担になっていく可能性が高いと考えます。県は「学校設置者（市町村）が考えること」とし、責任ある回答を避けています。いつの間にか保護者負担や学校の責任が増えているかもしれません。

また最近はEDIX東京という、教育ビジネスの展示会が拡大しています。ICT自体は必要なものですし、すべてを否定するつもりはありませんが、意識的にアンテナを高く張らないと、いつの間にか教育がビジネスに飲み込まれ、金儲けの種にされてしまいます。

研修には、マニュアルが必要なものと、マニュアルが無意味なものがあります。例えば、エピペンやAEDの使い方の研修にはマニュアルが必要です。そこには創造力や個人の工夫は必要ありません。何よりも、正しい手順で取り扱うことが求められます。

一方、授業づくりのマニュアルは無意味です。もちろん、誰かの授業を参考にするのは大いに結構ですが、指導要領を「無謬の聖典」として行うマニュアル研修は、授業から創造力や個人の工夫を奪います。

※昔、あえて指導書通りにやってみたら「つまらない」と言われました。そこで「指導書通りにやったんですよ」と言ったら、「それならいい」と言われたことがあります。そんなものです。

私たちは、教師の授業を型にはめていくような研修のあり方自体に反対しています。しかし、どうしてもやらなければならないなら、せめて不毛な負担は極力減らすよう要求しています。教委も「指導案はA4で２枚以内を基本」と言っていますので、なるべく指導案に時間を取られないようにしていきましょう。

私たちは指導主事訪問自体が不要だと考えていますが、「教委がそれをしなければならない」ということについて、納得はしませんが、理解はしています。しかし、指導主事訪問が学校にとって負担であることは紛れもない事実です。未配置が生じ、ただでさえ苦しい状態にある学校でも指導主事訪問をしている状況には違和感しかありません。

私たちはせめて「未配置が生じている学校での指導主事訪問はやめること」を要求し続けています。今回、ようやく若干の前進があったので、各学校からも声をあげてほしいと思います。

特別支援学校の中には、初任者に年間30本の指導案を書かせている学校もあります。事前指導、事後指導を合わせれば、年間で90時間（3時間×30）の労働強化です。膨大な持ち帰り仕事も発生し、初任者を追い詰めています。指導案を書くために、目の前の子どもたちと向き合う時間がなくなるのでは本末転倒です。

「指導案なしでの研究授業」とは、普段の授業を見てもらい、アドバイスをもらえばよいということです。初任者にとっても、指導教官にとっても、労働条件の改善となり、子どもたちと向き合う時間を作ることができるようになるはずです。

全国学テは、「競争させて学力を上げるべき」という政治主導で始まったもので、当初は文科省も反対していたものです。さすがに「点数競争をさせるため」というわけにもいかないので、「調査のために行う」となりました。

しかし、『調査』が目的であるのなら、統計調査の手法を用い、専門家が時間をかけて調査のための問題を作り、悉皆ではなく抽出で行わなければなりません。（詳しくは『全国学力テストはなぜ失敗したのか』を読んでみてください）

また、「点数競争は好ましくない」という文科省の意見も取り入れて、「どうせやらねばならないなら、指導に役立つためのテストにしよう」となり、「調査のため」というより「指導のため」という要素が強くなりました。

結果的に、調査に役立たない、全国規模で行う普通のテストになってしまいました。調査結果は毎年、「基本問題はまずまずだが、応用問題に課題がある」というものです。そんなこと、調査しなくも分かっています。

調査のためのテストと指導のためのテストは別物なのに、混ぜてしまったことで、どちらの役にも立たないものになってしまいました。

役に立たないばかりでなく、過度な点数競争、類似問題の練習や不正、マニュアル徹底のための労働強化など、弊害と無駄な労働ばかりが増えています。学校現場や教職員への負担はとっくに明らかで、即刻やめるべきです。

全国学テは、形の上では「それぞれの市町村教委が希望して受けている」ことになっています。しかし実態は、国が決め、都道府県が市町村にやらせているものです。「受けない」という選択肢はありません。

教委は「国が決めたことは正しい」という前提で話を進めるので、私たちの「全国学テは不要」という主張とは、常に平行線です。しかし本来、教育委員会は政府の下部機関ではない（戦時中、学校が政府の下部機関として、子どもたちを戦場に送ってきた反省から、法的には独立性を認められている）のだから、「国が決めたことは常に正しい」という立場をとる必要はありません。

各市町村教委の判断で、「全国学テは子どもたちのためにならない上、教職員の労働強化につながるものであるため、本市（町村）は参加しない」と決めればやめられます。

私たちは県教委に、「各市町村教委に、全国学テに参加しないという選択肢を示すこと」を要求しましたが、県教委の回答は「各市町村教委の主体性を尊重」と、弱い表現になりました。

10年前には木で鼻をくくったような回答しかなかったことを思えば、ここ数年の回答は相当前進しています。しかし、2018年に「強要はあってはならない」という回答を引き出したものの、実態としては事実上の強要が続いています。「強制はダメ」と言いながら、「強制の実態は放置」されているので、今後は「強制をなくすための環境づくり」が必要です。

今年は「希望しない教職員が部活動に関わる必要がない環境整備」という回答を引き出しました。ただし、現場での議論も並行して進めていかないと絵に描いた餅になってしまいます。各学校で、合意形成を図っていく必要があります。

中学校の部活動と同様の問題です。勤務時間外の労働を教員の善意に頼り、事実上強制してきました。「強要はできない」という確認は取れましたので、次は現場での議論と行動が大切になります。

当初の回答は「引き続き、休暇が取得しやすい職場環境の整備に努めていく」というものでした。「引き続き」というと、まるで今まで、休暇が取得しやすい職場環境の整備がされてきたように聞こえます。育児休業、育児短時間勤務、部分休業、子育て部分休暇等、権利は拡充してきましたが、その権利を行使できる環境はまったく整備されていません。権利を行使する人が現場で苦しい状況に追い込まれています。退職した人もいます。

私たちは「育児短時間や部分休業取得者を定数外とすること」を求めていますが、教委は「できない」の一点張りです。「制度がこうだから仕方ない」ではなく、「その制度に矛盾があるのだから変えるべき」だと考えます。

「育休代替には臨時教職員を充てる」「育児短時間や部分休業取得者は定数カウントする」という今の制度を変えないまま、「育児に係る休業・休暇が取得しやすい環境整備」をすることは、「屏風の虎をつかまえる」ようなものです。

昨年は「できない」の一点張りだったことを思えば、「必要性を認識」という回答は一歩前進です。他県では実際にやっているのですから、「できない」ではなく、「どうすればできるか」を考えていただきたいものです。来年度の「研究の成果」が楽しみです。

当初は「本県は他県よりも早く公表している」という回答でしたが、私たちが他県の状況を調べ、示したことで上記の回答を引き出せました。地味な成果ですが、実際に入試業務に関わっている担当にとっては、ありがたい回答だと思います。

例えば育休代替の場合、育休の方が予定より早く復帰するときなど、使用者都合で退職となる場合があります。これ自体は仕方ありません。しかしその際、自己都合退職とされる問題があります。これをやめるよう要求しましたが、県教委は「使用者都合で退職させることはないと認識している」と回答しました。

校長から「一身上の都合」と書くように迫られ、自書するわけですから、書類上は確かに使用者都合での退職ではありません。しかしこれは明らかに、法の趣旨に反する運用です。違法ではないのかもしれませんが、倫理的に大きな問題であると考えます。