2023年度　確定交渉報告③

10年前には木で鼻をくくったような回答しかなかったことを思えば、ここ数年の回答は相当前進しています。しかし、2018年に「強要はあってはならない」という回答を引き出したものの、実態としては事実上の強要が続いています。「強制はダメ」と言いながら、「強制の実態は放置」されているので、今後は「強制をなくすための環境づくり」が必要です。

今年は「希望しない教職員が部活動に関わる必要がない環境整備」という回答を引き出しました。ただし、現場での議論も並行して進めていかないと絵に描いた餅になってしまいます。各学校で、合意形成を図っていく必要があります。

中学校の部活動と同様の問題です。勤務時間外の労働を教員の善意に頼り、事実上強制してきました。「強要はできない」という確認は取れましたので、次は現場での議論と行動が大切になります。

当初の回答は「引き続き、休暇が取得しやすい職場環境の整備に努めていく」というものでした。「引き続き」というと、まるで今まで、休暇が取得しやすい職場環境の整備がされてきたように聞こえます。育児休業、育児短時間勤務、部分休業、子育て部分休暇等、権利は拡充してきましたが、その権利を行使できる環境はまったく整備されていません。権利を行使する人が現場で苦しい状況に追い込まれています。退職した人もいます。

私たちは「育児短時間や部分休業取得者を定数外とすること」を求めていますが、教委は「できない」の一点張りです。「制度がこうだから仕方ない」ではなく、「その制度に矛盾があるのだから変えるべき」だと考えます。

「育休代替には臨時教職員を充てる」「育児短時間や部分休業取得者は定数カウントする」という今の制度を変えないまま、「育児に係る休業・休暇が取得しやすい環境整備」をすることは、「屏風の虎をつかまえる」ようなものです。

昨年は「できない」の一点張りだったことを思えば、「必要性を認識」という回答は一歩前進です。他県では実際にやっているのですから、「できない」ではなく、「どうすればできるか」を考えていただきたいものです。来年度の「研究の成果」が楽しみです。

当初は「本県は他県よりも早く公表している」という回答でしたが、私たちが他県の状況を調べ、示したことで上記の回答を引き出せました。地味な成果ですが、実際に入試業務に関わっている担当にとっては、ありがたい回答だと思います。

例えば育休代替の場合、育休の方が予定より早く復帰するときなど、使用者都合で退職となる場合があります。これ自体は仕方ありません。しかしその際、自己都合退職とされる問題があります。これをやめるよう要求しましたが、県教委は「使用者都合で退職させることはないと認識している」と回答しました。

校長から「一身上の都合」と書くように迫られ、自書するわけですから、書類上は確かに使用者都合での退職ではありません。しかしこれは明らかに、法の趣旨に反する運用です。違法ではないのかもしれませんが、倫理的に大きな問題であると考えます。