2024年度　確定交渉報告

毎年毎年「喫緊の課題」と言っています。こちらとしては「指導主事を減らして現場の教員を増やす」などの提案をしていますが、教委の対応は「電話かけを頑張る」「臨時教職員確保のための説明会を増やす」などです。指導主事が忙しいのは知っています。だからこそ、「全国学テの点数をあげるための動画作り」「教員の魅力を発信するための動画作り」などをやめるべきだと考えます。

教委は回答の中で「生産年齢人口が減っているから教員は増やせない。特別支援の教員を増やせば、普通学級に配置する教員を減らさなければならない」と言いました。これは意図的に選択肢を狭めて相手の発言を封じる手法です（「教育予算を増やすと、老人福祉を削らなければなりませんよ。それでもいいんですね？」というような二択）。県教委がすべきは、現場の教職員に向かって「予算がないのだから我慢しろ」と言うことではなく、現場の側に立ち、財政当局に対して「教員を増やすための予算を計上せよ」と要求することではないでしょうか。

これは大きな前進です。県教委が初めて「発達検査は専門家によるものが望ましい」と認めました。専門家が望ましいのは当たり前ですが、それを認めてしまうと「専門家ではなく教員にやらせている現状が望ましいものではない」と教委が認めることになります。当然、専門家を配置するには予算がかかります。教員に押し付けておけば予算がかかりません。しかし、「人権と予算を天秤にかけること」自体が間違っていると、全群教は主張しています。

これも毎年言っていますが、一丁目一番地の「部活顧問強制」や、国が進める全国学テやキャリアパスポートなどの無駄な施策はアンタッチャブルです。しかし本来、学校のことは各学校で決めるものです。教委が「やめろ」と言わないからやめない、ではなく各学校で「これはおかしいからやめましょう」と声をあげるのが本来の姿です。逆に、校長の一存で学級通信を禁止している学校などもあるようです。これは個々の教員の裁量に介入する越権行為です。教師が子どもたちのためにどんな教育活動をするのかは、教師自身が決めることです。

全群教はずっと部活問題に取り組み、2018年に「顧問の強要はあってはならない」という回答を得ました。しかし、この合意に則って顧問就任を断っても、校長から「やってもらわないと困る」などと圧力を受け、顧問をもたされ、病気になってしまった人もいます。怒鳴らなくとも、これはパワハラです。今年度は「顧問強制のハラスメントにつながらないよう管理職を指導する」という文言が入りました。
部活について考える

全群教はずっと「押し付け研修をやめろ」と言っていますが、教委は「先生方の負担を減らすために授業のマニュアルをたくさん作ります（意訳）」という回答をしてきます。教師は時間と裁量さえ保障されれば自ら学び、どんどん授業を工夫します。それは教師にとって喜びでもあります。私たちは「もっと授業に手間暇をかけたい」のです。しかし現状は教師から時間と裁量を奪い、「負担を減らすため、授業マニュアルを用意しました」という状態です。教師の仕事の中で、もっとも創造的で魅力的な部分、つまり「やりがい」を奪っているのだから、教員不足になるのは当然です。

全群教はずっと「悉皆実施をやめよ。せめて低学年だけでもやめよ」と要求しています。なぜ低学年児童にまでやらせるのでしょうか。「体育の楽しさを伝えることよりも体力テストの方が大事」と教委は考えているということです。小５と中２で全国調査が行われ、県ごとの体力平均が発表されます。そこでのランキングを下げないために小１から中３まで悉皆で練習させているのです。県教委は「種目に慣れさせるため」に必要と言いました。つまりは大人の都合です。

そもそも全国学テは、一部の政治家の「子どもたちに競争させろ」という主張に対し、文科省が「さすがに競争主義はまずいので、指導に役立つものにしましょう」として折衷案をとったものです。その結果、「普通のテストを全国で統一して行う」という、恐ろしく非効率なものとなり、莫大な税金と教員の労働力を浪費しています。

本来は廃止すべきものですが、教委にその権限はないので「各市町村に『全国学テに参加しない』という選択肢を示せ」と要求しています。教委は「国が決めたことは絶対に正しい」という前提で話を進めるので、何とか「全国学テには意味がある」という理屈を並べようとします。しかし、私たちは「全国学テは間違った政策である」と考えているので、永遠に平行線です。最終的に一致できたのが合意文書にある「競争主義に陥らないようにするべき」という部分だけです。
全国学力テストはなぜ失敗したのか

これは今回の交渉の最大の成果です。昨年度までは「個別のケースによる」としか答えなかったものを、明確に「国賠法で対応する」と認めました。具体的な例を１つあげるなら、「プールの水栓を閉め忘れた場合、賠償責任は自治体が負う（故意や重大な過失があれば自治体から求償される）」ということです。「職務中の過失の責任は使用者が負う」のは、労働法の世界では当たり前のことですが、学校という異常が日常となっている空間では当たり前ではありません。当たり前の権利を手にするためには、労働者の団結と行動が必須なのです。
プールの水栓閉め忘れた。賠償請求されたらどうしよう…

学校には「とにかくICTを使え」という圧力がかかっています。私たちは「必要に応じて使うべき。そしてその判断は各教師に委ねられるべき」と主張しています。さらに近年では、北欧諸国が「弊害が大きい」として、ICTありきの教育から脱却し、ユネスコも警鐘を鳴らしています。このことについて「県教委としての見解を示すこと」を要求しましたが、国が「ICTありき」の政策を進めているため、教委もそれを踏襲しています。ようやく教委と合意できたのは「ICT活用自体が目的化しないこと」だけです。

教員は事実上、休憩時間が取れません。そこで「どうせ取れないのだから気にしない」という人が多数います。ある学校では「授業時間内に休憩時間を設定する」という完全に違法な運用が行われていました。「どうせ取れないのだから構わない」ではなく、「どうしても取れないのだから、何らかの配慮をすべきである」としていかなければなりません。

これも毎年言っていることです。まずは部活顧問強制をやめることではないでしょうか。中学校の一番の負担は間違いなく部活です。部活顧問を強制しておいて「労働時間を減らせ」とは、アクセルを踏みながらブレーキをかけるようなものです。「小学校には関係ない」と思うかもしれませんが、中学校に余裕が生まれれば、小学校への加配を増やせます。そもそも小学校は基礎定数自体が少な過ぎます。

初任研・中堅研の群大付属学校公開研において、参加者に自己負担（1,000円）させているという情報が入ったため、教委に問い質し、やめるよう要求しました。「使用者が命じた研修で労働者に自己負担させ予算を抑える」というのはブラック企業の発想です。金額の多寡の問題ではありません。

なかなか合意に至らなかった部分です。今年度、高校入試が突然WEB出願となったことで、現場は大混乱し、大幅な労働強化となっています。「今年からWEB出願」と決めておいて、各学校の担当者への説明会が10月10日。現場の準備が間に合うわけありません。各校の担当者は毎日遅くまで残業せざるを得ない状態です。県教委による見切り発車、拙速な導入が現場を混乱させていることへの反省を文言に入れるよう要求しましたが、拒否されました。口頭で「責任を感じていること」は認めたため、こちらも譲歩し、ようやく合意に至ったのが午前3時15分。WEB出願自体を否定するつもりはありませんが、「準備不足のまま始めて負担は現場任せ」というのは、いくらなんでも無責任過ぎます。
ネット出願にかかわる緊急要求書

例えば部活動や朝の交通指導等、教員を本来的な業務でないことに安易に従事させてきたことが教師の業務を肥大化させ、本来業務に力を注げない状況を作っています。教委は「管理職が適切に対応している」と言いますが、適切に対応できていれば、過労死レベルの長時間労働は発生しません。

私たちは「指導主事訪問は不要」という考えです。個々の教師の創造性と裁量を奪い、「教育活動を指導要領の枠にはめるため」のイベントになっているからです。

1947年に最初に出された指導要領（試案）は、戦中の教育の反省から「先生たちが授業を創意工夫して、自分の頭で考えられる子どもを育ててほしい。指導要領はあくまで大綱」という内容でした。しかし戦後逆コースの中で、「教師が自由や権利などと言っているから子どもが悪くなる」と考える勢力から「授業は指導要領通りにやらねばならない」という圧力が強まり、1958年には「指導要領は法的拘束力をもつ」とされました。さらに、子どもたちの内心をコントロールしようという「道徳の時間」も導入されました。学校現場では、指導要領がまるで日本国憲法や子どもの権利条約よりも上位概念であるかのように扱われています。
教育基本法を知ろう

教職員の欠員補充を臨時・非常勤で対応する今の制度を見直し、置籍の研修員を配置するなどの工夫で、未配置に正規職員が対応できる制度をつくること。

特別支援学級を8人で運営して、本当に子どもたちのための教育ができると県教委は考えているのか。「国で決まっているから」ではなく、県教委としてどう考えているのか聞かせてほしい。現状が子どもたちのためになっているのか、教育のためになっているのか、意見を聞きたい。

部分休業、子育て部分休暇、介護時間等を取得している教職員を定数外とすること。

通級指導教室の全校配置をすすめるとともに、通級指導にあたる教職員数について、国基準の配置を実現すること。また、現状を公表すること。

教員採用試験で不合格とした非正規教員に、正規教員と同等の仕事を行わせていることについて、県教委の見解を示すこと。

育休取得者の復帰時期が早まるなどして臨時教職員を任用替えする場合、退職理由として「一身上の理由」と書かせるなどして、自己都合退職扱いとしないこと。

臨時教職員の教採受験は、「年休」ではなく「職専免」とすること。

教員採用試験において、教員としての資質に関係のない質問をしないこと。

採用時の僻地誓約をなくし、採用後に労使対等の立場に立って本人の希望を聞くこと。

「新たな研修履歴」は廃止すること。

給食費の半額を県費負担とするよう、県財政当局に働きかけること。

新たな職・級や担任手当等、教職員間の協力と豊かな教育実践を破壊する制度を創設しないこと。

労働基準法や限定４項目、勤務時間条例等、教職員を守るための法令が順守されていない実態を把握し、業務を勤務時間内に収めるよう、管理職を指導すること。

「メンター研修」をやめ、教職員が自主的な研修を行うゆとりを保障し、自ら学び、教育活動にあたれる環境を整備すること。

新体力テストの悉皆実施をやめること。

市町村教委に、全国一斉学力テストに参加しない選択肢を示すこと。

昨年度の回答で、１年間の不妊治療休暇新設について「今後研究していく」とのことだった。その後の研究の進捗について示すこと。

学校経営アドバイザー制度を廃止すること。

労働者としての権利行使を萎縮させる、年休や諸権利を制限するような通知を出さないこと。